はじめに
空き巣や自然災害への備えとして、防犯カメラや蓄電池を設置する家庭が増えています。
実は、こうした防犯・防災対策には自治体の助成金が使える場合があります。
期限が迫っている制度もありますが、今ならまだ間に合うものも多いです。
この記事では、【2025年11月時点】で申請可能な「個人向け防犯・防災助成金」をわかりやすく整理します。
全てを確認できている訳ではありませんので、気になる方はお住いの地域を調べてみてください。
防犯カメラ・センサーライト設置補助
全国で最も多い制度タイプです。
自治体によって名称は異なりますが、内容は共通しています。
制度名称の例（事実として全国で多い名称）
・「防犯設備等設置費補助金」
・「住宅防犯対策費補助金」
・「防犯カメラ設置支援事業」
・「個人宅防犯機器等購入助成」
名称に大きな違いがあっても、対象機器はほぼ共通で、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、補助錠、センサーライトが中心です。
この制度が使われる背景
空き巣・侵入犯罪の対策として、自治体ごとに「自宅周りの環境整備」を促すために作られています。
犯罪を未然に防ぐ効果が高いため、毎年のように予算が確保されやすい制度です。
典型的な申請の流れ
１ 自治体のホームページで対象機器・補助条件を確認する
２ 「事前申請」が必要な場合は書類を提出する
３ 許可後に機器を購入・設置する
４ 領収書・設置写真・機器の仕様書などを提出する
５ 後日、補助額が振り込まれる
防犯設備の助成制度は、この順番がほぼ全国共通です。
確認できた例の一部
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防犯カメラ・インターホン設置支援： 町田市（東京都）「住まいの防犯対策補助金（申請受付中です／補助件数を追加しました）」という案内あり。 町田市公式サイト
高齢者・一人暮らし世帯向けの防犯支援
制度名称の例
・「高齢者等防犯機器設置支援」
・「ひとり暮らし高齢者見守り支援」
・「高齢者安全安心サポート事業」
・「防犯機器貸与制度」
名称は違っても、基本は「機器の貸与」か「設置費の助成」のどちらかです。
この制度が使われる背景
空き巣や強盗などの被害では、高齢者や単身者が狙われやすい傾向があります。
自治体が優先的にこの世帯を支援するのは、地域の安全を守るうえで効果が高いからです。
典型的な申請の流れ
１ 対象世帯であることを証明する（年齢・世帯構成）
２ 自治体へ相談（地域包括支援センターなどが窓口の場合も多い）
３ 必要な機器の選定（見守りセンサー、インターホンなど）
４ 自治体または委託業者が設置
５ 利用開始
費用がかからない場合もあるため、支援を受けやすい制度です。
確認できた例の一部
一宮市（愛知県）にて「高齢者世帯向け固定電話機等購入補助金」が、2025年4月1日以降購入分を対象として説明されています。 一宮市公式ウェブサイト
地域全体の防犯を目的とした支援
制度名称の例
・「防犯灯設置補助金」
・「防犯灯LED化推進事業」
・「地域防犯活動支援補助」
本来は自治会向けの制度ですが、自治体によっては
「個人宅の玄関灯・外灯のLED化も対象」
と明記されている場合があります。
この制度が使われる背景
地域全体を明るくすることで、犯罪の起こりにくい環境をつくることが目的です。
個人宅の灯りが通学路や細い道を明るくすると、地域防犯の効果が上がるため対象に含める自治体が増えています。
典型的な申請の流れ
１ 自治会または個人が自治会を通して申請
２ 設置場所の確認（道路・通学路に光が届くか）
３ 見積書提出
４ 審査
５ 設置後、領収書や写真を添付して清算
この制度は「自治会経由」が一般的です。
確認できた例の一部
地域防犯灯・LED化補助：福岡市（福岡県）において「2025年版 防犯灯補助金」案内があります。 助成金・補助金インサイト
耐震補強・耐震リフォームの支援
全国ほぼすべての自治体で実施されています。
対象範囲が広く、補助額も大きい制度です。
制度名称の例
・「住宅耐震化補助事業」
・「耐震診断費補助制度」
・「木造住宅耐震改修支援」
・「屋根軽量化助成制度」
特に「昭和56年（1981年）以前の住宅」を対象にした制度が多いです。
この制度が使われる背景
地震被害は全国共通の課題であり、住宅の倒壊を防ぐことが人的被害の軽減に直結します。
国の方針として耐震化率を上げる目標があるため、各自治体に予算が割り当てられています。
典型的な申請の流れ
１ 自治体の無料耐震診断（または補助つき診断）を受ける
２ 診断結果にもとづいて、補強内容と費用を決める
３ 補助金の申請（工事前申請）
４ 工事の実施
５ 工事完了後、書類提出
６ 補助金が支払われる
耐震制度は「診断 → 補強 → 申請 → 工事」が基本です。
確認できた一部の例
耐震補強・耐震リフォーム支援： 全国的に制度は多数存在。例えば「令和7年度 『木造住宅耐震化促進事業』」などが埼玉県・千葉県・東京都で紹介されています。 東京セキスイファミエス株式会社+1
火災・停電・水害などの防災設備への補助
制度名称の例
・「住宅用火災警報器設置支援」
・「感震ブレーカー設置補助」
・「住宅防災設備導入補助金」
・「浸水対策設備設置支援」
・「家庭用蓄電池導入補助金」
水害・地震・火災、どの災害を重視するかで名称が異なります。
この制度が使われる背景
災害時に自宅が備えているだけで、被害を大幅に減らせるためです。
火災警報器や感震ブレーカーは命を守る設備として、全国的に普及が進んでいます。
近年は停電対策（小型蓄電池）の需要も高まっています。
典型的な申請の流れ
１ 自治体が認めている設備の種類を確認
２ 機器の見積書を用意
３ 申請書とあわせて提出
４ 許可後、機器の購入・設置
５ 領収書、設置写真を提出
６ 補助金が支払われる
防災設備の支援は「購入前申請」が基本である点に注意が必要です。
確認が取れた一部の例
防災設備／火災警報器支援：四街道市（千葉県）にて「令和7年度 住宅用火災警報器の給付及び取付支援事業」が案内されており、2025年1月29日更新。 四街道市
まとめ
防犯・防災の助成金は、「安全を守るための支援制度」です。
年度末が近づくと申請が殺到するため、今がラストチャンスの可能性があります。
まずはお住まいの自治体名で「防犯 助成金」「防災 補助金」と検索し、
最新情報を確認してみてください。
あなたの一歩が、家族の安心を長く守ります。
