はじめに
近年、空き巣や車上荒らし、ストーカーなどの被害が増加し、自治体も地域ぐるみの防犯を強化しています。
個人宅やマンション、店舗でも「防犯カメラを設置したい」と考える人が増えていますが、機器や工事費にはそれなりの費用がかかります。
そこで活用したいのが、自治体が実施している「防犯設備設置助成金制度」です。
これは、自宅や周辺の安全対策を進める際、自治体の助成金・補助金を活用できる場合があります。
本記事では「対象になる機器」「申請の流れ」「注意点」を簡潔に整理してまとめます。
制度は地域・年度で細部が変わるため、購入前に最新要項の確認が必要です。
※自治体によって更新内容が異なることがありますので、あくまで参考程度でお願い致します。
※各画像はそれぞれの商品ページのリンク先へ進みます。
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助成の対象になりやすい機器
- 防犯カメラ（屋外／屋内）
- 録画装置（レコーダー・クラウド契約）
設置に必要な部材・工事費が対象になる場合があります。 - センサーライトや
- 侵入抑止の掲示物が含まれるケースもあります。
※対象範囲や上限額は自治体により異なります。
対象者の考え方
個人世帯、町内会・自治会、管理組合、事業者など、対象者の区分が分かれます。
共用部に設置する場合は管理規約の確認が必要です。
個人宅の敷地内であっても、撮影範囲や設置位置に制限があることがあります。
申請の流れ（共通の型）
① 募集要項の確認（対象機器・補助率・上限額・受付期間・必要書類）
② 見積書の取得（機器名・型番・数量・設置費を明記）
③ 申請書の提出（購入前申請が条件となる場合がある）
④ 交付決定通知の受領（決定前の購入は対象外になることがある）
⑤ 購入・設置・実績報告（領収書・設置写真・型番・保証書写し等）
⑥ 交付請求・入金
必要書類の例
申請書、見積書、機器仕様（型番が分かる資料）、設置位置の図や写真、同意書（管理組合・近隣関係者が必要な場合）、完了後の領収書と設置写真。
様式は自治体指定であることが多いです。
よくあるつまずき
・交付決定前に購入してしまい対象外になる。
・クラウド契約などのランニング費用が対象外。
・撮影範囲の配慮不足（私有地外の過度な撮影）で承認に時間がかかる。
・型番や設置位置の変更が出たのに事前相談をせず差し戻しになる。
費用と上限額の目安
補助率・上限額は自治体ごとに設定され、同一地域内でも年度で見直されることがあります。
本記事では具体的金額を固定せず、自治体の公式要項に基づき確認・更新する方針とします。
事前チェックリスト
・募集要項と様式を最新年度のものに差し替えたか。
・購入前申請か、事後申請か。
・機器の型番・数量・設置位置が見積書と一致しているか。
・個人情報や周辺住民への配慮（掲示・角度調整）を計画に含めたか。
よくある質問
Q. マンション共用部に設置できるか。
A. 管理規約の確認と管理組合の承認が必要です。撮影範囲の配慮と掲示でトラブルを避けます。
Q. ネット回線が弱い。
A. 中継器の設置や有線化で安定化できます。モバイル回線が対象外の制度もあるため要項確認が必要です。
Q. 機器の変更は可能か。
A. 事前承認が必要な場合があります。
型番・数量変更は担当課に相談しましょう。
まとめ
防犯助成金は、導入費の負担を減らしながら安全対策を前に進めるための有効な制度です。
まずはお住まいの自治体名で最新の募集要項を確認し、購入前に申請手順を固めてください。
機器選びに迷う場合は、関連記事で紹介しているモデルを参考に、今週中に見積もり取得まで進めましょう。
